| コミュニティ・ジョブ支援事業について |
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１．趣旨・目的
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少子高齢化の進展や人口減少社会を迎え､今後とも我が国経済社会が活力を維持していくためには､誰もが意欲と能力に応じて働くことができる｢全員参加型社会」の実現が必要である｡
特に､中高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働き続けることができる社会の実現や､ニート等の若者や障害者など多様な人材を受け入れ､濡養する社会の実現が重要な課埋となっており､そのためには､ＮＰＯ法人や､いわゆるコミュニティ･ビジネスを行う民間事業者といった地域貢献活動を行う法人又は団体(以下ＮＰＯ法人等｣という｡)を就業先として積極的に選択できるようにするなど､働き方の選択肢を広げるための支援を行うとともに､それらを通じて地域貢献活動の担い手を育成･確保し､地域コミュニティの再生を図る必要がある｡
このため､厚生労働省においては、特に､今後､定年を迎え地域社会に戻ってくる団塊の世代等を中心とした中高年齢者等が、積極的にＮＰＯ法人等を就業先として選択できる環境を整備するため、中高年齢者等がＮＰＯ法人等を就業先として選択する場合に問題となるＮＰＯ法人等の活動内容やＮＰＯ法人等で働くために必要な能力についての情報不足、また､中高年齢者等が有するＮＰＯ法人等で働くことに対する不安の解消等を図るために必要な事業を実施するものである。
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２．事業概要
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ＮＰＯ法人等での雇用形態による就業又はＮＰＯ法人等の起業を希望する中高年齢者等に対し､ＮＰＯ法人等に関する情報提供やＮＰＯ法人等での職場体験機会の提供等を行う｢地域貢献活動分野促進センター(コミュニティ･ジョブセンター)｣を、全国１０箇所に設置し､本事業を実施する。
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３．主な事業内容
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（１）相談援助
対象者からの相談を受け付け､地域のＮＰＯ法人等に関する情報(法人等の名称､活動内容､活動実績､必要となる職業能力等)の提供や､対象者が有するＮＰＯ法人等で働くことに対する不安を解消するための助言など､対象者がＮＰＯ法人等を就業先として積極的に選択できるようにするための援助を行う｡
（２）職場体験機会の提供
ＮＰＯ法人等での職場体験を希望する対象者のうち、事業実施者が職場体験の実施が必要と判断する者に対して､地域のＮＰＯ法人等での職場体験機会を提供する｡
（３）関係機関との連携
地域のＮＰＯ法人等､都道府県､市町村､公共撒兼安定所､独立行政法人雇用･能力開発機構等の関係機関と連携し手業を実施する。
また､必要に応じ連絡会議等を開催する｡
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４．「コミュニティ・ジョブセンターかがわ」の運営
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「コミュニティ・ジョブセンターかがわ」は厚生労働省の委託により、特定非営利活動法人香川ボランティア・ＮＰＯネットワークが運営しています。
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